・通常いただく加算料金（１日あたり）

看護体制加算

入所者の重度化等に伴う医療ニーズに対応する観点から、常勤の看護師の配置や基準を上回る看護師を配置している場合。（Ⅰ、Ⅱは同時に算定可）

（Ⅰ）常勤の看護職員を１名以上配置している。

１２ 単位／日

（Ⅱ）最低基準を１人以上上回る看護職員を配置しており、かつ２４時間の連絡体制を確保している場合。

２３単位／日

日常生活継続支援加算

・次の(1)から(3)までのいずれかを満たすこと。
(1)新規入所者の総数のうち、要介護４又は５の者の占める割合が70％以上であること。
(2)新規入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の占める割合が65％以上であること。
(3)痰の吸引等が必要な利用者の占める割合が15％以上であること。
・介護福祉士を入所者６又はその端数を増すごとに１以上配置している場合。

医師が入所者ごとに自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも６月に１回、医学的評価の見直しを行う。また、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。支援計画は少なくとも３月に１回見直しを行うこと。医学的評価の結果等を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。

３００単位／月

夜勤職員配置加算Ⅱロ

夜勤を行う介護職員の数が、最低基準を1人以上上回っている。また、夜勤時間帯を通じて、喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合。

４６単位／日

栄養ケアマネジメント強化加算
 

管理栄養士が必要数配置されており、看護・介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して栄養ケア計画を作成、実施した場合。入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施している。
入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し継続的な栄養管理の実施にあたって当該情報その他継続的な栄養管理の適切か

１１単位

利用者等全員について利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目においてBarthelIndexにてADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が１以上であること。（Ⅰ）（Ⅱ）併算不可

３０単位/月　

ADL維持等加算
（Ⅱ）

（Ⅰ）の要件が満たされていること。
評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が２以上であること。（Ⅰ）（Ⅱ）併算不可

６０単位/月

個別機能訓練加算（Ⅰ）

機能訓練指導員が配置されており、看護・介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同して個別機能訓練計画を作成、実施した場合。

１２単位／月

個別機能訓練加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している入所者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。

２０単位／月

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数（加算減算を含む)に8.3%を乗じた単位数で算定

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数（加算減算含む)に2.7%を乗じた単位数で算定

経口移行計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合。（計画作成から180日以内の期間に限る）

経口維持加算（Ⅰ）

現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害や誤嚥を有する入所者に対して医師又は歯科医師の指示に基づき多職種で共同して食事の観察及び会議等を行い入所者ごとに経口維持計画を作成している場合。また、医師又は歯科医師の指示に基づき管理栄養士等が栄養管理を行った場合。

経口維持加算（Ⅱ）

協力歯科医療機関を定めており、食事の観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合。​​

１００単位／月

医師が終末期にあると判断した入所者について、医師、看護職員、介護支援専門員、生活相談員等が共同で本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する計画を作成する。計画について説明を受け、本人又は家族等の同意を得ながら看取り介護を行った場合｡(死亡前４５日を限度として、死亡月に加算する)
（Ⅱ）算定要件として配置医師緊急時対応加算を算定していること。
（Ⅱ）当施設内で死亡した場合に限り算定のため、施設以外での死亡の場合は（Ⅰ）を算定する。

＜死亡日４５日前～３１日前＞

７２０単位

＜死亡日３０日前～４日前＞

１４４単位

＜死亡日前々日、前日＞　　　（Ⅰ）

６８０単位

＜死亡日前々日、前日＞　　　（Ⅱ）

７８０単位

＜死亡日＞　　　　　　　　　（Ⅰ）

１，２８０単位

１，５８０単位

排せつ支援加算
 （Ⅰ）

排せつに介護を要する入所者ごとに要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに少なくとも６月に１回評価を行い、その評価結果を厚生労働省に提出し排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。また、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、排泄に介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続した場合。支援計画は少なくとも３月に１回見直しを行うこと。（Ⅰ）～（Ⅲ）併算不可

１０単位／月

排せつ支援加算
 （Ⅱ）

（Ⅰ）の要件が満たされている施設等において、適切な対応を行うことにより要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するととも、いずれも悪化がない。かつ、オムツ使用ありから使用なしに改善していること。
（Ⅰ）～（Ⅲ）併算不可

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）

入所者ごとの褥瘡の発生に係るリスクについて評価するとともに、発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師など多職種の者が共同して褥瘡ケア計画を作成し、定期的に記録している場合。

３単位／月

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

（Ⅰ）の要件が満たされている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について褥瘡の発生のないこと。

医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合に、管理栄養士が当該医療機関の管理栄養士と連携して、栄養管理に関する調整を行った場合。

２００単位／回

科学的介護推進体制加算（Ⅱ）

入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況、疾病の状況その他の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出していること。必要に応じてサービス計画を見直す等のなど、上記の情報その他サービスを適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。

５０単位／月

外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し組織的に安全対策を実施する体制が整備されている。（入所時に１回を限度）

２０単位／回

配置医師緊急時対応加算

・入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法や医師との連携方法や依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で具体的な取り決めがなされていること。
・複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保していること。

（早朝・夜間の場合）

６５０単位

（深夜の場合）

１，３００単位

口腔衛生管理体制加算（Ⅰ）

歯科医師又は歯科衛生士が、月２回以上の口腔ケアを行うこと。歯科衛生士が、介護職員に対して技術的助言及び指導を行っており、口腔に関する相談等に対応すること。

９０ 単位／月
 

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

（Ⅰ）の要件に加え、口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生等の管理の実施に当たって当該情報その他口腔衛生等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。

１１０単位／月

在宅・入所相互利用加算

在宅生活を継続する観点から複数の者であらかじめ在宅期間及び入所期間を定めて居室を計画的に利用していること

４０単位

入所者の総数のうち介護を必要とする認知症の者の占める割合が２分の１以上であること。
専門的な研修を終了している者が必要数配置されチームとして専門的な認知症ケアを実践していること。

第３段階①

１，５５０円

１，３１０円

１，３１０円